「総合評定値」とは？
「総合評定値」とは、「経営規模等評価」の結果と「経営状況分析」の結果を、一定の計算式により計算した数値です。
建設業者は、建設業許可の許可行政庁である審査行政庁（国または県）に対して、「経営規模等評価」の申請を行うと同時に「総合評定値の通知」を請求することができます。
公共工事の発注機関に入札参加資格申請を行う場合、「総合評定値の通知」を受けていることが要件とされることがあるので、経営規模等評価と同時に必ず申請しなければなりません。
申請手数料について
申請手数料は、経営規模等評価申請の手数料と同時に、申請する業種に応じた所定の金額を以下の方法で納付します。
- 茨城県への申請・・・茨城県収入証紙
- 国土交通大臣への申請・・・収入印紙
○ 申請手数料の金額
総合評定値通知の申請手数料は、４００円＋２００円×審査対象建設業の業種数 となります。
例えば、土木工事業の１業種を申請する場合は、
- ４００円＋２００円×１業種（土木工事業）＝６００円
と、なります。
また、土木工事業・管工事業・解体工事業の３業種を申請する場合は、
- ４００円＋２００円×３業種（土木・管・解体工事業）＝１０００円
と、なります。
総合評定値通知の有効期間は？
経営事項審査は、公共工事の請負契約を発注者と締結する日前１年７ヶ月以内の日を審査基準日として受けていなければなりません。
そのため、毎年公共工事を発注者から直接請負おうとする建設業者は、審査基準日から１年７ヶ月の有効期間が切れることなく継続するように、定期的に経営事項審査を受けることが必要となります。
留意点として、公共工事の入札参加資格を有する建設業者は、公共工事発注機関の入札の有効期間に関わらず、空白期間ができないように経営事項審査を受けることが必要です。
入札参加資格が２年間の場合でも、経営事項審査は毎年受審する必要があります。
