お知らせ

１．初回相談無料！地域密着で丁寧・迅速・確実なサポート

• お客様の元へ直接お伺いしての無料相談や、許可要件の診断・判断をさせていただいております。
  そのため、お忙しいお客様にご来訪いただくなどの余計なお時間は取らせません。
• 直接お会いすることにより、電話やメールではわかりにくい事も丁寧にご説明いたします。
• ご相談時に許可要件が合わない場合には、今後の許可取得に向けた適切なアドバイスをさせていただいております。

２．許可取得後も万全のアフターフォロー

• 建設業許可を受けた後に必要な各種手続き申請もサポートいたします。
• お客様の許可更新日や、事業年度終了届などの提出期限日を当事務所で管理し、事前にお知らせするサービスをしております。

３．事業の継続には必須な資金繰り等のお悩みも解決

経営者の皆様、こんな考えをお持ちではありませんか？

• 売上高を上げたい！利益が出るかわからないけどとりあえず受注してしまおう。
• 今は悪いけど、そのうち景気は良くなるだろう。この業界はみんな悪いから仕方ない。
• 資金が足りなくなったら銀行から借りれば間に合うだろう。

このような考え方は将来、経営悪化のサイクルに巻き込まれる可能性があるかもしれません。早めの対策が事業の発展につながりますので、まずは専門家にご相談することをお勧めいたします。

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建設業許可の５つの要件

※ 「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の２つの要件を１人で満たしている者は、同一の営業所内で両者を兼ねることができます。

１．経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者とは、法人の取締役や個人事業主などの地位にあって、「建設業の経営業務について総合的に管理・執行した経験」を一定期間以上持つ者のことをいいます。

経営業務の管理責任者について

２．営業所ごとに専任技術者を置いていること

専任技術者とは、請負契約の適正な契約や工事の履行を技術面から確保するために、常にその営業所に勤務する者をいいます。

そのため、許可を受けようとする建設工事に関して、一定の資格または経験を有する技術者でなければなりません。

専任技術者について

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建設業許可を取得するメリット

１．500万円以上の工事を請負施工できるようになります。

（建築一式工事^＊1については1,500万円以上、木造住宅では延べ面積が150㎡以上の工事）

許可取得をすることで金額的な制限は取り払われ、より自由な営業活動が可能になります。

※ただし、特定建設業と一般建設業による制限はあります。

２．自社の対外的な信用度を向上させることができます。

建設業許可は社会的な認知度が高く、許可要件を満たすことによって企業体質が改善されるとともに、発注者からの信用度も増すことになります。 (more…)

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建設業許可とは？

建設業許可は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達の促進を目的としています。

建設工事の完成を請け負う建設業者は、建設業法により「建設業許可」を受けることが義務付けられています。

元請負人はもちろんのこと、下請負人や個人・法人を問わず許可の対象となり、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

また、公共工事を受注する場合は、必ず建設業許可を受けていなければなりません。

ただし、以下の軽微な建設工事のみを請け負う場合は、建設業許可を受ける必要がありません。

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