建設業許可申請に必要となる書類
建設業許可の申請に必要となる書類は、「法定書類」＊1 とそれ以外の「確認書類」＊2 に分けられます。
また、「法定書類」には閲覧書類、非閲覧書類に分類され、「法定書類(閲覧)」、「法定書類(非閲覧)」、「確認書類」をそれぞれ分類してまとめ、提出することになります。
＊1 「法定書類」とは、どの許可区分に関わらず法令により必ず提出が必要となる書類のことです。
＊2 「確認書類」とは、「法定書類」の記載事項の裏付け確認のために必要となる書類で、提出する書類によって添付するものが変わってくるので注意が必要です。
許可申請の必要書類 (新規申請の場合)
○ 法定書類 (閲覧可能)
- 建設業許可申請書
- 役員等の一覧表
- 営業所一覧表
- 専任技術者一覧表
- 工事経歴書
- 直前３年分の各事業年度における工事施工金額
- 使用人数
- 誓約書
- 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表
- 定款
- 財務諸表 (法人の場合)
- 財務諸表(個人事業主の場合)
- 営業の沿革
- 所属建設業団体
- 健康保険等の加入状況
- 主要取引金融機関名
※ 法人の場合、必要になります。
※ 従たる営業所がなくても添付します。
※ 申請する業種ごとに作成し、実績がなくても必ず添付します。
※ 実績がなくても作成します。
※ 該当者がいない場合にも、「該当者なし」と記載して添付します。
※ 法人の場合、添付します。
※ 「貸借対照表」、「損益計算書・完成工事原価報告書」、「株主資本変動計算書」、「注記表」、「付属明細書」＊3
※ 新規設立会社で決算期が未到来の場合は、開始貸借対照表を作成し、提出します。
＊3 「付属明細書」は、資本金の額が１億円以上または最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の株式会社(特例有限会社は除く。)の場合に必要になります。
※ 「貸借対照表」、「損益計算書」が必要になります。
※ 新規開業の場合は、預金残高証明書を提出します。
※ 建設業の行政処分や行政罰のほか、刑罰やその他の賞罰も記載しなければなりません。
※ 該当なしの場合も、「なし」と記載して提出します。
※ 該当なしの場合も、「なし」と記載して提出します。
○ 法定書類 (閲覧不可)
- 収入印紙、証紙等貼付欄
- 成年被後見人、被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
- 身分証明書
- 経営業務の管理責任者証明書
- 経営業務の管理責任者の略歴書
- 専任技術者証明書
- 実務経験証明書など
- 国家資格者等・監理技術者一覧表
- 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
- 建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
- 株主(出資者)調書
- 登記事項証明書
- 納税証明書
※ 役員、相談役、顧問、法定代理人、個人事業主および支配人、政令第３条の使用人などの証明書が必要になります。
※ 外国籍の方も必要になります。
※ 本籍地である市町村長が発行する証明書になります。(自動車免許証などではありません。)
※ 役員、相談役、顧問、法定代理人、個人事業主および支配人、政令第３条の使用人などの証明書が必要になります。
※ 外国籍の方は添付不要ですが、外国籍であることを証明する書類が必要になります。
※ 「卒業証明書」、「技術検定合格証等の資格証明書」、「実務経験証明書」、「指導監督的実務経験証明書」、「監理技術者資格者証の写し」から、それぞれ必要な証明書を添付します。
※ 該当者がいない場合にも、「該当者なし」と記載して添付します。
※ 経営業務の管理責任者以外で、役員等の一覧表に記載した者について記載します。
※ 該当者がいない場合にも、「該当者なし」と記載して添付します。
※ 該当者がいない場合にも、「該当者なし」と記載して添付します。
※ 法人の場合、添付します。
※ 法人の場合に添付します。
※ 商業登記がなされている場合には、個人事業主でも添付します。
※ 知事許可の場合は事業税の納税証明書、大臣許可の場合は法人であれば法人税、個人事業主であれば所得税の納税証明書をそれぞれ添付します。
○ 確認書類 （必ず提出するもの）
- 経営業務の管理責任者の確認資料
- 専任技術者の確認資料
- 営業所の確認資料
- 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入を証明する資料
※ 所在地図、写真、登記簿標本の写しなどを添付します。
○ 確認書類 （必要に応じて提出するもの）
- 国家資格者等・監理技術者の確認資料
- 建設業法施行令第３条に規定する使用人の確認資料
- 個人の印鑑証明書
- 預金残高証明書
※ 資格者の写し、監理技術者証の写しなどを添付します。
※ 住民票、健康保険証の写し、委任状等を添付します。
※ 自己証明をする等、必要になる場合があります。
経営業務の管理責任者の確認資料や専任技術者の確認資料など、実務経験や学歴などにより必要な資料が異なってきます。
どの資料を集めればいいかわからない場合や資料が足りなくて困っている場合など、諦める前に一度お問い合わせください。
